TOP
リフォームページトップ

リフォーム関連の補助制度

リフォーム関連の補助制度

リフォームの際にご利用いただけるローンや、補助金、税制優遇などについてご紹介します。
かしこく利用することで、資金計画にもゆとりが生まれます。

リフォームローン

大手ローン会社(SMBCファイナンスサービス株式会社、オリコ、イオンプロダクトファイナンスなど)と提携していますので、ご希望の方にはご紹介させていただきます。
詳しくは、お問い合わせください。

補助金・助成金・税制優遇

補助金・助成金

補助金や助成金は、国だけでなく自治体でも実施している場合があります。
募集期間や条件等は、その都度変わりますので、ぜひ、当社までお問い合わせください。

主な税制優遇

  • ■住宅ローン減税 (2021年12月31日まで)

    ローンを組んでリフォームをした場合に適用されます。
    年末時点でのローン残高×控除率(1.0%)が10年間にわたり所得税から控除されます。
    控除対象限度額は4,000万円になります。

      ▶このような方がご利用できます。

    • 所得が3,000万円以下。
    • 工事費100万円超え及び増改築工事後の床面積が50m2以上となる工事(耐震改修工事、一定のバリアフリー工事及び一定の省エネ改修工事をを含む)。
    • 工事完了または住宅の引き渡しから6ヵ月以内に入居(住宅を居住の用に供する前に増改築工事を行い、その6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも適応が可能)。
    • 借入金の償還期間が10年以上。
  • ■バリアフリー特定改修工事特別控除制度〈所得税〉 (2021年12月31日まで)

    高齢者や要介護、要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が、自ら所有し暮らす住宅について、50万円を超える一定のバリアフリー改修をおこなった場合に、200万円を限度として、工事費の10%を所得税額から控除できます。

      ▶このような方がご利用できます。

    • 次のいずれかの人が自ら所有し居住する住宅であること。
       ① 50歳以上の者
       ② 要介護または要支援の認定を受けている者
       ③ 障がい者
       ④ ②か③の該当者または65歳以上の者のいずれかと同居している者
    • 賃貸住宅でないこと。
    • 合計所得金額が3,000万円以下であること。
    • 改修工事が完了した日から6ヵ月以内に居住していること。
    • 改修工事後の家屋の床面積が50m2以上であり、その1/2以上が専ら自分の居住用となっていること。
    • 自分の居住用の部分の工事費用の額が改修工事の総額の1/2以上であること。

      ▶このような方がご利用できます。

    • 一定のバリアフリー工事が次のいずれかに該当すること。
       ① 通路等の拡幅
       ② 階段の勾配の緩和
       ③ 浴室改良
       ④ トイレ改良
       ⑤ 手すりの取り付け
       ⑥ 段差の解消
       ⑦ 出入口の戸の改良
       ⑧ 滑りにくい床材料への取替え
    • 改修工事費用に係る標準的な費用から補助金などを控除した額が50万円を超えること。

\ ご家族の夢や気がかりをぜひお聞かせください /

ご相談はこちらから