リフォームローン

大手ローン会社（SMBCファイナンスサービス株式会社、オリコ、イオンプロダクトファイナンスなど）と提携していますので、ご希望の方にはご紹介させていただきます。
詳しくは、お問い合わせください。

補助金・助成金・税制優遇

補助金・助成金

補助金や助成金は、国だけでなく自治体でも実施している場合があります。
募集期間や条件等は、その都度変わりますので、ぜひ、当社までお問い合わせください。

主な税制優遇

• ■住宅ローン減税 (2021年12月31日まで)

  ローンを組んでリフォームをした場合に適用されます。
  年末時点でのローン残高×控除率（1.0％）が10年間にわたり所得税から控除されます。
  控除対象限度額は4,000万円になります。

  ▶このような方がご利用できます。

  • 所得が3,000万円以下。
  • 工事費100万円超え及び増改築工事後の床面積が50m2以上となる工事（耐震改修工事、一定のバリアフリー工事及び一定の省エネ改修工事をを含む）。
  • 工事完了または住宅の引き渡しから6ヵ月以内に入居（住宅を居住の用に供する前に増改築工事を行い、その6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも適応が可能）。
  • 借入金の償還期間が10年以上。

• ■バリアフリー特定改修工事特別控除制度〈所得税〉 (2021年12月31日まで)

  高齢者や要介護、要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が、自ら所有し暮らす住宅について、50万円を超える一定のバリアフリー改修をおこなった場合に、200万円を限度として、工事費の10％を所得税額から控除できます。

  ▶このような方がご利用できます。

  • 次のいずれかの人が自ら所有し居住する住宅であること。
    　① 50歳以上の者
    　② 要介護または要支援の認定を受けている者
    　③ 障がい者
    　④ ②か③の該当者または65歳以上の者のいずれかと同居している者
  • 賃貸住宅でないこと。
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること。
  • 改修工事が完了した日から6ヵ月以内に居住していること。
  • 改修工事後の家屋の床面積が50m2以上であり、その1/2以上が専ら自分の居住用となっていること。
  • 自分の居住用の部分の工事費用の額が改修工事の総額の1/2以上であること。

  ▶このような方がご利用できます。

  • 一定のバリアフリー工事が次のいずれかに該当すること。
    　① 通路等の拡幅
    　② 階段の勾配の緩和
    　③ 浴室改良
    　④ トイレ改良
    　⑤ 手すりの取り付け
    　⑥ 段差の解消
    　⑦ 出入口の戸の改良
    　⑧ 滑りにくい床材料への取替え
  • 改修工事費用に係る標準的な費用から補助金などを控除した額が50万円を超えること。